事業報告

第１回　熊本県地域医療支援機構評議員会議

【開催日時】平成２６年３月１８日（火）１８時００分～

【場　　所】水前寺共済会館２階　孔雀

【出 席 者】熊本県地域医療支援機構理事（５名）、同機構評議員（１４名）

【次　　第】

１　開会＜松葉理事長挨拶＞

• 本県の医療の充実度は全国でも有数と言われているが、医師の地域的な偏在が顕著で、熊本市を除く地域では医師確保が厳しい状況。これまで、医師修学資金制度の導入、熊本大学寄附講座からの地域への医師派遣など医師確保策を積極的に展開しているが、道半ばである。
• 医師の地域偏在については、医師の専門医志向、地域で勤務した場合のキャリア形成に対する不安などが背景にあると言われている。そのため、医師が地域医療に従事していても資格を計画的に取得できる体制や地域と熊本市内の医療機関を循環する人事システムの構築などを目指し、熊本大学と連携して、昨年12月に「熊本県地域医療支援機構」を設立。
• 本日お集まりの皆様方をはじめ、県内の全ての関係機関と連携、協力しながら「オール熊本」となって、取組みを進めて参りたい。
• 本日は第１回の評議員会議ということで、まず、支援機構を設立するに至った経緯や今後の主な取組みの内容、その工程表（スケジュール）について説明し、今後進め方などについて皆様方との意見交換を行いたいと考えている。
• 団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、高齢化がさらに進行する中で、地域における医療提供体制の充実、とりわけ医師確保は喫緊の課題。
• 支援機構が目指すシステムの構築は、県内すべての関係機関がそれぞれの担うべき役割を御認識いただいた上で、連携、協力していかなければ実現できない。皆様方の支援機構の取組みに対する更なる御協力をお願いしたい。

２　議事

（１）熊本県地域医療支援機構について［資料１］（Word File：22KB）
（２）熊本県地域医療支援機構の主な取組み（案）について［資料２］（Excel File：22KB）

３　報告

（１）熊本県地域医療支援機構先進地調査について
（２）熊本県地域医療支援機構設立記念シンポジウムについて

４　閉会

【第１回評議員会議における理事、評議員の主なご発言】

• 地域の公的病院への医師派遣については、これまでの大学医局からの派遣が継続できればよいが、大学側も医局員の確保に苦慮しており厳しい状況にある。機構が取り組もうとしている新しい仕組みに期待している。研修医と指導医をセットで派遣するような仕組みづくりをお願いしたい。
• 機構の取組みが本格化して一人である程度総合的に診療できる人材（総合診療専門医）が輩出されることに期待。従来の医局人事との折り合いをどのようにつけていくのかが課題となるのではないか。
• 初期臨床研修制度の導入以降、５０人いた医師が２８名まで減少し、経営的にも非常に厳しい状況となった。病院独自で出来ることが何かないかということで、医師や看護師の奨学金制度を創設し、一定の成果も出始めている。今後も病院独自でできることを精一杯取り組みたい。
• 熊本県の場合は全国平均よりも医師の数は多いが、熊本市内に集中しており地域的な偏在が課題。地方に定着する若手医師の育成がカギ。初期臨床研修を地域の医療機関で受け、地域に直接触れ、雰囲気を感じることで、地域で働くことを選択する人もいると思う。
• 一つの病院だけで研修を行うのではなく、大学や市内の基幹型研修病院と地域の研修病院で連携して、いくつかの病院で研修を行うことで、地域定着につながるのではないか。
• 熊本型の医師循環システムとは、熊本市内の病院と地域の病院をゆっくりと循環しながら勤務して、キャリアアップを図りながら、自然と地域に定着することをイメージしている。
• 以前、大学医局（小児科）に勤務していたが、当時は、大学と県内の全ての公立病院で連携しながら１人の小児科医を育てていた。それぞれの病院毎に強みのある診療科があるので、各病院を循環して勤務することで、一人前の小児科医のレベルに到達していた。この循環が崩れてきたことが、地域医療の崩壊の要因のひとつ。支援機構が、各病院の強みを把握して、各病院で学べる内容を若い医師に情報発信して欲しい。
• 以前、大学医局（小児科）に勤務していたが、当時は、大学と県内の全ての公立病院で連携しながら１人の小児科医を育てていた。それぞれの病院毎に強みのある診療科があるので、各病院を循環して勤務することで、一人前の小児科医のレベルに到達していた。この循環が崩れてきたことが、地域医療の崩壊の要因のひとつ。支援機構が、各病院の強みを把握して、各病院で学べる内容を若い医師に情報発信して欲しい。
• 平成２９年度から新たな専門医制度がスタートし、新たに総合診療専門医ができるが、その育成は大学病院ではできないので、地域の医療機関をフィールドとして育成することとしている。地域の医療機関には、研修医を受け入れるための体制整備を行っていただきたい。
• 今の若い医師は、強制しても逆効果。修学資金くらいの金額なら肩代わりする病院はいくらでもある。学生の声を聞きながら学生のニーズにあった仕組みにすべき。
• 臨床医として地域で勤務するのは、医師になった意義や喜びを感じることができる絶好の機会。今の若い医師は地域での楽しみを感じる前に、自分のキャリアップなどを優先して、研修環境の整った市内の大きな病院を中心に回ることだけを考えている。
• 地域医療支援機構の仕組みが上手く回っていくと、５年後、１０年後には、地域医療もよりよい状況になると思う。ただ、今地域で勤務している先生方は、非常に多忙で余裕がない。現在、地域医療を支えている先生方を支援することも必要。短期的に対応すべきこと、中、長期的に対応すべきことを分けて考えるべき。
• 必要な医師（専門医）の数については、病院毎に考えるのではなく、地域全体（二次医療圏単位）で考える必要があるのではないか。地域のマグネットホスピタルにある程度医師を集中させ、そこから地域の医療機関へ医師を派遣するなどの取組みも必要。
• 限られた資源の中で、県内にある全ての公的医療機関を支援していくのは、無理であり、機能分化・連携強化を進めることも必要。今後、公立病院のあり方について、首長も、議会の先生方にも真剣に議論して頂きたい。大学や各病院のエゴを取り払った本音の議論をしていきたい。
• 限られた資源の中で、県内にある全ての公的医療機関を支援していくのは、無理であり、機能分化・連携強化を進めることも必要。今後、公立病院のあり方について、首長も、議会の先生方にも真剣に議論して頂きたい。大学や各病院のエゴを取り払った本音の議論をしていきたい。
• 医師不足、医師の地域偏在には、女性医師が増えたことも隠れた要因。 全国的には、女性医師のキャリアアップが図られつつあるが、熊本県をみてみるとキャリアをもった女性医師が少ない。
• ワークライフバランスも浸透し、短時間勤務の導入などフレキシブルな勤務体制を導入している医療機関も増え、院内保育所も整備されるなど以前と比べて、女性医師のサポート体制も整いつつある。一方、女性医師の離職は、本人の意識の問題によるところが大きい。医学教育の中で、将来、どのように働いていくのかなど、意識教育を行っていく必要がある。
• 既に働いている女性医師との接点がないとキャリアイメージが湧かない。医学部においても先輩医師との交流の場が必要。子育てしながら働く先輩が身近に存在すればイメージしやすい。
• いかに退職させないかということも大事であるが、一旦子育てなどで辞めた人が戻れる環境を整えることも必要。女性医師のネットワークづくりに加え、子育てや復職などに関して相談できる専門スタッフ配置を行うなど女性医師を支援する組織づくりをお願いしたい。